各市区において選挙を執行する際の実態が反映されていない区分が多くなっている、このことから、各市区の選挙執行実態を調査の上、実情に合う基準を定めるよう求めるものであるという内容であったり、また、同じく昨年の十二月に都道府県選挙管理委員会連合会から要望が政府に上がっているかと思いますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準については、実情に即して基準額等を改められたい、とりわけ、期日前投票経費の基本額は実態
そこで、きょうは、わざわざ都道府県選挙管理委員会連合会事務局長の神宮司さんと、それから全国市区選挙管理委員会連合会の事務局長の秋野さんに来ていただきました。大変お忙しい中、時間を割いていただきまして、本当にありがとうございます。 特に、国から委託を受けて選挙を執行している選挙管理委員会は大変な苦労をされているとお聞きします。
本案審査のため、本日、参考人として都道府県選挙管理委員会連合会事務局長神宮司正巳君及び全国市区選挙管理委員会連合会事務局長秋野諭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局第三部長松永邦男君及び総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもの都道府県選挙管理委員会連合会は、全国の四十七都道府県で組織する団体でございます。 それで、今回の御質問の内容についてお答えいたします。 私どもは、経費の削減というのはやむを得ない部分もあると思いますが、見直しに当たりましては、地域の選挙執行の実情に即した見直しをお願いしたいと考えております。例えば、基準法上の期日前投票所における人員配置が実態にそぐわない面もございます。
○片山国務大臣 幾つかのポイントがありますけれども、一つは人材の問題で、先ほど来るる話がありましたけれども、一般的には、市町村の職員を、全国の協力を得まして派遣をするということをやっておりますけれども、特に選挙の場合、非常に専門性が要求されますので、核となる職員、これは、例えば陸前高田に川崎市の選挙管理委員会の職員が今行ってもらっておりますけれども、そういう職員が必要になりますので、これは都道府県選挙管理委員会連合会
そこで、今回でありますけれども、都道府県選挙管理委員会連合会あるいは指定都市選挙管理委員会連合会、これらの協力を得まして、被災自治体から具体的な人的支援の要請があった場合には必要な人的支援を行うというような仕組みを構築したところでございます。
都道府県選挙管理委員会連合会の方からの御要請ですので、私、あえて質問さしていただいたわけですので、これはしっかりと我々受け止めなければいけないんではないかという観点から御質問さしていただきました。 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
本年二月に、都道府県選挙管理委員会連合会より公職選挙法改正に関する要望事項、国会、政府に対する要望事項を受け取りました。鳩山先生を始め発議者の先生方も受け取りになったと思いますけれども、その要望事項は多岐に及びます。特に、選挙運動に関することに関して、鳩山先生の御認識、また御見解をお伺わせていただきたいと思います。 一つは、インターネットにおけるホームページを使用すること。
○政府参考人（高部正男君） 混乱という御指摘でございましたが、平成十一年に改正がございまして、当時、私も選挙の仕事をしておりまして、これは改正後に行われた地方選挙において取扱いが同じ団体で長と議員と違うということでいかがなものかというような声は聞いたことがございますが、正式に紙等々になったものといたしましては、平成十二年に都道府県選挙管理委員会連合会からこのような趣旨の御要望をいただいているところでございますし
都道府県選挙管理委員会連合会がことしの三月五日、通常総会をやられまして、関係方面に決議の要望がございます。 それは、公選法、政治資金法等改正等に伴いまして、選挙事務の複雑、多様化と事務量の増加傾向に対処するため、選挙管理機構の充実整備を早急に図られるよう政府にも強く要望いたしますと、こういう内容であります。
ですから、この問題はかねてから議論をされておりまして、大臣も御承知だと思いますけれども、都道府県選挙管理委員会連合会からもこの点については公選法等の改正に関する要望書として平成四年の十二月に出されておりますが、その要望の中ではこの第十六条、これを点字により投票用紙を作成するように法改正をしてもらいたいという、こういう要望が出されておる。
その問題は後でも触れますが、基本的な考え方として、私が指摘したように都道府県選挙管理委員会連合会がおっしゃっているそのことは、本当に主権者である国民の一人一人の有権者の大事な選挙における権利を平等に保障するという意味からいって、当然真剣に考えなきゃならぬ基本問題じゃありませんか。
この要望書を出しているのは一般有権者ではなくて都道府県選挙管理委員会連合会であるという点で、現場では法律改正をしていただければ対応ができるという自信があってのことではないかと思うんですが、自治大臣、いかがでしょう。
と申しますのは、選挙が終わるごとに都道府県選挙管理委員会連合会とか、あるいは全国市区選挙管理委員会連合会等から要望書が出ているわけです。
○政府委員（小笠原臣也君） ただいま御指摘がありましたように、都道府県選挙管理委員会連合会等、地方の選挙管理委民会から執行経費の基準法の改正につきましていろいろたくさんの要望が出てまいっております。 主な内容を申し上げてみますと、第一は公務員給与等の改正によりまして各種の経費の積算単価でございます超過勤務手当とか費用弁償の額とか、そういうものを引き上げてもらいたいという要望でございます。
これらについてそれなりに配慮をされただろうと思うわけでありますが、この都道府県選挙管理委員会連合会の五十九年五月に出された要望事項によりますと、一番最初に市区町村の格差をなくせ、こういうことが出ているわけです。 今度の改正案を見てみましても、どうも従前と同じパターンで来ておりますから、この要望についてどういうような配慮をされたのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思うんです。
○小笠原政府委員 都道府県選挙管理委員会連合会あるいは市区選挙管理委員会連合会等、地方選管からの要望がいろいろ出ております。 その主な内容は、第一は、公務員給与の改定等に伴う各種経費の積算単価である超過勤務手当とか、あるいは投票管理者等の費用弁償の額を実情に即するように引き上げてもらいたい、こういうものでございます。
○山花委員 この間、昭和五十九年五月に都道府県選挙管理委員会連合会から、六十年七月には全国市区選挙管理委員会連合会から、それぞれこの執行基準を含めてのたくさんの要望が出ておりますけれども、これをどの程度参酌し、受け入れられることができたのかということについてお伺いしたいと思います。
○堀委員 ちょっとこれ、よくわかりませんのであれですが、いまの「廃案とすることを要望する」という中には日本青年団協議会、こうありますので、恐らく同じ名前の日本青年団協議会というのは二つあるようには思えないので、どのような公述をなすったのかわかりませんが、それはさておいて、その次が全国市区選挙管理委員会連合会会長、都道府県選挙管理委員会連合会会長、私がさっき申し上げたように、これは選挙を管理、執行する
すなわち、ただいま議題となっております天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として日本青年団協議会会長小野寺喜一郎君、全国市区選挙管理委員会連合会会長亀井重光君及び都道府県選挙管理委員会連合会会長鈴木匡君、以上の方々の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、都道府県選挙管理委員会連合会会長鈴木参考人にお願いいたします。
ましてや、参議院地方区の定数是正については今日まで一度も行わず、昭和五十年改正当時、河野議長あっせんによる三党申し合わせで、昭和五十二年執行の参議院通常選挙を目途に実施するとの公党間の約束も守られていないことを考えるとき、あるいは都道府県選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会からの多岐にわたる要望事項についても、ほとんど顧みられず、今日の選挙制度をめぐる多くの問題点を放置したままの本公職選挙法改正案
この問題は本委員会でも再々議論をされてまいったところの問題でございますし、公職選挙法に関する要望事項として都道府県選挙管理委員会連合会からもやはりこれは出ておるんですよ。戸別訪問の自由化はもうすでに世論となっているんだからやってもらいたいと。
○片山甚市君 ただいま御答弁を聞きますと、制限をすることには非常に熱心でありますが、たとえば都道府県選挙管理委員会連合会の文書の十六ページにございますように、「戸別訪問は、人数および時間等の制限をして、自由にできるように改正すること。」、理由としては、「候補者等の人格、識見等を知り、または知らせるためには良い機会であり、その弊害は適当な制限と選挙人の自覚により除去さるべきである。
御承知のように、都道府県選挙管理委員会連合会及び全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が出されておりますが、それはどのように措置をされてきたのかお答えを願いたいと思います。
当委員会としては、自民党を含め全部の党が決議をして、必要であるということを言っておるし、またここにも、都道府県選挙管理委員会連合会からも、中央、地方を通ずる管理機構をぜひひとつ決議どおり強化してほしいという四月十三日付の要請も出ておるわけでありますから、部を局に上げる程度のことに大議論は要らないのであって、そのくらいのもので選挙の管理機構をひとつやってほしい。
だからこそ、すでに一九五五年に都道府県選挙管理委員会連合会は、公選法の改正意見として、言論による選挙運動を原則として自由にすることを要望し、一九六七年の第五次選挙制度審議会答申も、言論や文書による選挙運動と政治運動の自由化を求めていたのであります。
ならば、もっと、もっとお金も物も大事に使いながら人のものも考えてもらいたいというのが、実は質問をした——都道府県選挙管理委員会連合会じゃなくて片山甚市——片甚が皆さんにちょっと聞いているわけですな、これは。本当のことを言いますと。 それで、次のことです。
昭和四十九年十二月に都道府県選挙管理委員会連合会から要望書が来ておりますが、本件について政府原案をまとめられたときに、どのようにこれらの問題をいわゆる考慮されたのか、考慮されたかどうかということをまずマクロ的にお聞きをしたいのです。
選挙の管理が公明にかつ適時適切に、また的確に処理されていくためには、さらに選挙管理機構の拡充が必要であり、その上、健全な民主政治の基盤を築き上げるため、選挙管理委員会の有権者に対する啓発活動は一層活発化する必要が痛感されますし、選挙争訟も近時次第に複雑化する様相を呈し、また件数もふえる傾向にあるのではないかと考えられますので、都道府県選挙管理委員会連合会を初め選挙管理機関及び啓発団体は、つとにその拡充強化
それで安藤先生は、都道府県選挙管理委員会連合会会長もやっていらっしゃるし、今度第六次、第七次の選挙制度審議会の委員でもございますのでよく御存じだと思いますが、この前行なわれた茨城の県会選挙におきましても、もうすでに投票日の前に十一名ほど逮捕されておるわけです。ほとんど買収です。ある候補のごときは候補者が逮捕されておる。